令和８年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）
このページには広告（アフィリエイトのリンク）が含まれます。ページ下部の窓口から見積もりを依頼されると、当サイトに紹介料が入ります。お支払い額が上がることはありません。また、掲載している窓口がこの補助金の対象になると保証するものではありません。
グリスロ
制度の基本（公式データ）
出典：デジタル庁「Jグランツ」公開API。2026-09-07に取得したものです。 当サイトは写しを持たず、毎朝取り直しています。
| 実施機関 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 / 地域での制限はありません。 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 運輸業、郵便業 / 不動産業、物品賃貸業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 2026-09-07 |
| 締切 | 2026-10-16（あと39日） |
| 補助上限額 | 未公表（公式ページでご確認ください） |
| 補助率 | １／２以下 |
| 事業をやり終える期限 | 2026-02-28 |
| Jグランツで申請できるか | 申請できます |
| 制度番号 | S-00006173 |
自己負担はいくらか
上限額が公表されておらず、 補助率が「１／２以下」となっているため、当サイトでは自己負担の目安を計算していません。 推測で数字を出すと、判断を誤らせます。 公式ページの公募要領をご確認ください。
ただし、どの補助金でも共通することが1つあります。補助金は原則あと払いです。 費用をいったん全額支払い、実績報告が通ってから振り込まれます。 振り込みまでの数ヶ月ぶんを立て替える資金が要ります。
締切から逆算すると、いつ動き出すか
締切の2026年10月16日から逆算した目安です。 補助金の申請でいちばん多い失敗は、制度を知るのが遅かったことではなく、 見積もりが締切に間に合わなかったことです。
| 2026年9月25日まで | 窓口に連絡して見積もりを依頼する（出てくるまで実働3〜5営業日） |
|---|---|
| 2026年10月2日まで | 見積もりを揃えて社内の稟議を通す |
| 2026年10月9日まで | 申請書類を書き上げる（不備の差し戻しに1回ぶんの余裕を見る） |
| 2026年10月16日 | 締切 |
締切まであと39日あります。上の日程なら、無理なく間に合います。
先に発注してはいけません
多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものを対象外にします。 「早めに手を打っておこう」と先に発注すると、採択されても1円も出ません。 申請前にやってよいのは見積もりを取るところまでで、 発注は交付決定の通知を受け取ってからです。この順番は、この制度でも公募要領で必ずご確認ください。
この補助金で何を買うか、まだ決めていない場合
この用途の補助金は、パソコンやソフトウェアの導入費、機械や什器の購入費、それに伴う工事費などが対象になることが多い区分です。ソフトの導入なら、補助金の対象プランを用意している事業者から見積もりを取るのが早道です。
下は広告です。ここから見積もりを依頼されると当サイトに紹介料が入りますが、 お支払い額は変わりません。また、これらがこの補助金の対象になると保証するものではありません。 対象になる経費は制度ごとに違いますので、必ず公式ページの公募要領と照らし合わせてください。
公式の説明（Jグランツより）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。 ■目的・概要 （目的） 本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sos…
当サイトでは、制度の中身を言い換えていません。言い換えて間違えるほうが、書かないより重いからです。 条件・対象経費・提出書類は、必ず Jグランツの公式ページと公募要領をご確認ください。
よくある質問
令和８年度_グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）の締切はいつですか？
2026年10月16日です。この記事の作成時点であと39日あります。
補助金は先にもらえますか？
原則としてあと払いです。費用をいったん全額支払い、実績報告が通ってから振り込まれます。振り込みまでの数ヶ月ぶんを立て替える資金が必要です。
申請する前に発注してもよいですか？
多くの補助金では、交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものは対象外になります。申請前にできるのは見積もりを取るところまでで、発注は交付決定の通知を受け取ってからです。この制度の扱いは公募要領でご確認ください。