【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
このページには広告（アフィリエイトのリンク）が含まれます。ページ下部の窓口から見積もりを依頼されると、当サイトに紹介料が入ります。お支払い額が上がることはありません。また、掲載している窓口がこの補助金の対象になると保証するものではありません。
省エネ・再エネの導入を支援！脱炭素化を推進するとともに、地域のエネルギーレジリエンスの強化に役立てましょう。
制度の基本（公式データ）
出典：デジタル庁「Jグランツ」公開API。2026-09-07に取得したものです。 当サイトは写しを持たず、毎朝取り直しています。
| 実施機関 | 【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 埼玉県 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉 |
| 受付開始 | 2026-08-17 |
| 締切 | 2026-09-14（あと7日） |
| 補助上限額 | 未公表（公式ページでご確認ください） |
| 補助率 | 公募要領をご確認ください |
| 事業をやり終える期限 | — |
| Jグランツで申請できるか | Jグランツでは受け付けていません（公式ページの手順に従ってください） |
| 制度番号 | S-00008726 |
自己負担はいくらか
上限額が公表されておらず、 補助率が「未公表」となっているため、当サイトでは自己負担の目安を計算していません。 推測で数字を出すと、判断を誤らせます。 公式ページの公募要領をご確認ください。
ただし、どの補助金でも共通することが1つあります。補助金は原則あと払いです。 費用をいったん全額支払い、実績報告が通ってから振り込まれます。 振り込みまでの数ヶ月ぶんを立て替える資金が要ります。
締切から逆算すると、いつ動き出すか
締切の2026年9月14日から逆算した目安です。 補助金の申請でいちばん多い失敗は、制度を知るのが遅かったことではなく、 見積もりが締切に間に合わなかったことです。
締切まであと7日しかありません。 見積もりの依頼から申請書の提出までには、ふつう3週間ほどかかります。 いまから始めるなら、今日か明日には窓口へ連絡する必要があります。 見積もりが出るまでに実働3〜5営業日、社内の稟議に1週間、申請書の作成に1週間が目安です。
先に発注してはいけません
多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものを対象外にします。 「早めに手を打っておこう」と先に発注すると、採択されても1円も出ません。 申請前にやってよいのは見積もりを取るところまでで、 発注は交付決定の通知を受け取ってからです。この順番は、この制度でも公募要領で必ずご確認ください。
この補助金で何を買うか、まだ決めていない場合
この用途の補助金は、パソコンやソフトウェアの導入費、機械や什器の購入費、それに伴う工事費などが対象になることが多い区分です。ソフトの導入なら、補助金の対象プランを用意している事業者から見積もりを取るのが早道です。
下は広告です。ここから見積もりを依頼されると当サイトに紹介料が入りますが、 お支払い額は変わりません。また、これらがこの補助金の対象になると保証するものではありません。 対象になる経費は制度ごとに違いますので、必ず公式ページの公募要領と照らし合わせてください。
公式の説明（Jグランツより）
■参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/datutanso.html ■目的・概要 埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し…
当サイトでは、制度の中身を言い換えていません。言い換えて間違えるほうが、書かないより重いからです。 条件・対象経費・提出書類は、必ず Jグランツの公式ページと公募要領をご確認ください。
よくある質問
【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金の締切はいつですか？
2026年9月14日です。この記事の作成時点であと7日あります。
補助金は先にもらえますか？
原則としてあと払いです。費用をいったん全額支払い、実績報告が通ってから振り込まれます。振り込みまでの数ヶ月ぶんを立て替える資金が必要です。
申請する前に発注してもよいですか？
多くの補助金では、交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものは対象外になります。申請前にできるのは見積もりを取るところまでで、発注は交付決定の通知を受け取ってからです。この制度の扱いは公募要領でご確認ください。