松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）
このページには広告（アフィリエイトのリンク）が含まれます。ページ下部の窓口から見積もりを依頼されると、当サイトに紹介料が入ります。お支払い額が上がることはありません。また、掲載している窓口がこの補助金の対象になると保証するものではありません。
松山港を利用する荷主様へ。貨物の増加や新規利用で1TEUあたり最大50,000円を補助します。
制度の基本（公式データ）
出典：デジタル庁「Jグランツ」公開API。2026-09-07に取得したものです。 当サイトは写しを持たず、毎朝取り直しています。
| 実施機関 | 松山港利用促進インセンティブ補助金 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 |
| 受付開始 | 2026-07-29 |
| 締切 | 2027-02-28（あと174日） |
| 補助上限額 | 未公表（公式ページでご確認ください） |
| 補助率 | 公募要領をご確認ください |
| 事業をやり終える期限 | — |
| Jグランツで申請できるか | Jグランツでは受け付けていません（公式ページの手順に従ってください） |
| 制度番号 | S-00009583 |
自己負担はいくらか
上限額が公表されておらず、 補助率が「未公表」となっているため、当サイトでは自己負担の目安を計算していません。 推測で数字を出すと、判断を誤らせます。 公式ページの公募要領をご確認ください。
ただし、どの補助金でも共通することが1つあります。補助金は原則あと払いです。 費用をいったん全額支払い、実績報告が通ってから振り込まれます。 振り込みまでの数ヶ月ぶんを立て替える資金が要ります。
締切から逆算すると、いつ動き出すか
締切の2027年2月28日から逆算した目安です。 補助金の申請でいちばん多い失敗は、制度を知るのが遅かったことではなく、 見積もりが締切に間に合わなかったことです。
| 2027年2月7日まで | 窓口に連絡して見積もりを依頼する（出てくるまで実働3〜5営業日） |
|---|---|
| 2027年2月14日まで | 見積もりを揃えて社内の稟議を通す |
| 2027年2月21日まで | 申請書類を書き上げる（不備の差し戻しに1回ぶんの余裕を見る） |
| 2027年2月28日 | 締切 |
締切まであと174日あります。上の日程なら、無理なく間に合います。
先に発注してはいけません
多くの補助金は、交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものを対象外にします。 「早めに手を打っておこう」と先に発注すると、採択されても1円も出ません。 申請前にやってよいのは見積もりを取るところまでで、 発注は交付決定の通知を受け取ってからです。この順番は、この制度でも公募要領で必ずご確認ください。
この補助金で何を買うか、まだ決めていない場合
この用途の補助金は、ホームページやECサイトの制作費、展示会の出展料、チラシ・カタログの制作費、店頭の販促設備などが対象になることが多い区分です。ホームページは金額が読みやすく、実績報告の書類も揃えやすいため、最初の1件に選ばれやすい費目です。
下は広告です。ここから見積もりを依頼されると当サイトに紹介料が入りますが、 お支払い額は変わりません。また、これらがこの補助金の対象になると保証するものではありません。 対象になる経費は制度ごとに違いますので、必ず公式ページの公募要領と照らし合わせてください。
公式の説明（Jグランツより）
■補助金名 令和8年度 松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け） ■目的 松山港における集荷を促進し、国際定期貨物航路網の維持及び拡充を図ることにより、本県産業の国際化と地域経済の活性化に資するため、松山港を利用する荷主に対してインセンティブ補助金（松山港利用促進インセンティブ補助金）を交付します。 ■概要 昨年度より貨物量を増加させた荷主様及び新規利用の荷主様を対象に、松山港を利用した輸出入貨物量の前年度比増加量に応じて補助金を…
当サイトでは、制度の中身を言い換えていません。言い換えて間違えるほうが、書かないより重いからです。 条件・対象経費・提出書類は、必ず Jグランツの公式ページと公募要領をご確認ください。
よくある質問
松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け）の締切はいつですか？
2027年2月28日です。この記事の作成時点であと174日あります。
補助金は先にもらえますか？
原則としてあと払いです。費用をいったん全額支払い、実績報告が通ってから振り込まれます。振り込みまでの数ヶ月ぶんを立て替える資金が必要です。
申請する前に発注してもよいですか？
多くの補助金では、交付決定の前に発注・契約・支払いをしたものは対象外になります。申請前にできるのは見積もりを取るところまでで、発注は交付決定の通知を受け取ってからです。この制度の扱いは公募要領でご確認ください。