法人保険の見直し、総務が更新前に確かめる補償の重複と免責・中途解約

まず保険証券を全部集める。ここで半分終わります

見直しの第一歩は、比較でも相見積もりでもありません。今ある保険証券を全部集めることです。

集める先は、だいたい次のところに散らばっています。・総務の金庫やキャビネットの中・経理の支払記録（口座振替や保険料の勘定科目からたどる）・社長の個人的なつきあいで入った分（社長室や自宅にあることもあります）・リース会社や大家さん経由で加入した分（動産総合保険や借家人賠償など）

実務でいちばん多いのは、「経理の口座振替には出てくるのに、証券が見当たらない」というパターンです。この場合は代理店に連絡して証券のコピーをもらいます。

集めた証券は、一覧表にします。項目は、保険の種類・保険会社・代理店・補償の対象・保険金額・免責金額・保険料・更新月・自動更新かどうか。この表ができた時点で、見直しの作業はおおよそ半分終わったと考えていいです。表がないまま代理店と話すと、話が先方のペースになります。

補償が重なっている場所と、抜けている場所を探す

一覧表ができたら、重複と抜けを見ます。値段は後です。

重なりやすいのは、こういうところです。・火災保険に付いている賠償の特約と、別に入っている施設賠償責任保険・自動車保険の人身傷害と、別に入っている傷害保険・機械や什器の補償が、動産総合保険と火災保険の両方に入っている

抜けやすいのは、こういうところです。・借りているオフィスの原状回復にかかわる借家人賠償（大家さんへの賠償）・水濡れや漏水で階下に損害を与えたときの補償・従業員がけがをしたときの、労災の上乗せと会社への損害賠償請求への備え・パソコンや持ち出し機器の盗難、データの流出

重複は保険料の無駄になりますが、二重に受け取れるわけでもありません。抜けのほうが痛手は大きいので、先に抜けから見てください。見直しの目的は「安くすること」ではなく「払っている額に見合う形に整えること」です。

保険料より先に、免責金額と支払対象外を読む

見積書の比較で見落とされるのが、免責金額（自己負担額）と、支払対象外になる事由です。

免責金額とは、事故のときに会社が自分で負担する金額のことです。ここを大きくすると保険料は下がります。下がった分だけ、実際に事故が起きたときの持ち出しが増えます。少額の事故は結局自腹になる、という設計になっていないか確かめてください。

支払対象外の代表例は、地震・噴火・津波を原因とする損害です。火災保険に入っていても、地震が原因の火災は対象外というのが基本の考え方です。必要なら別の特約や共済で手当てすることになります。

もうひとつ、実務で効いてくるのが「新価か時価か」です。新価は同じものを買い直す金額、時価は使った年数分を差し引いた金額です。時価だと、古い設備は保険金だけでは買い替えられません。稟議で説明するときも、この差は伝わりやすい論点です。

代理店が複数いる問題と、社長の知人という壁

従業員十数人から百人規模の会社では、保険の代理店が二社も三社もついていることがよくあります。火災は付き合いのある地元代理店、自動車は別のところ、社長が知り合いから頼まれて入った分がもう一本。この状態だと、補償の重複に誰も気づけません。

見直しでは、窓口の一本化を検討します。事故のときに「どこに電話するか」が一つになるだけでも価値があります。ただし、ここが社内でいちばん揉めます。社長の知人が代理店をやっている場合、総務が「切りましょう」とは言いにくいものです。

進め方としては、代理店の是非を先に議題にしないことです。先に一覧表を見せて、重複と抜けを事実として並べます。そのうえで「事故のときの連絡先を一つにしたい」という運用の話として出すと、感情の話になりにくくなります。判断は経営に委ねる形にしておくのが無難です。総務が決めるべきは、契約の中身の整理までです。

やめるときに詰まる ─ 中途解約の返戻金と、付保義務

継続契約は、やめるときに詰まります。保険も同じです。

長期契約（数年分をまとめて払う契約）を途中でやめると、払った保険料が日割りで戻るとは限りません。短期率という計算方法が使われることがあり、残り期間の割に戻る額が少なくなる場合があります。解約前に、返戻金の見込み額を書面でもらってください。口頭の説明だけで進めると、稟議の後で数字が変わったときに説明できません。

もうひとつ注意したいのが、付保義務です。賃貸借契約書やリース契約書に、「借主（借受人）は火災保険に加入すること」と書かれていることがあります。加入先を大家さんやリース会社が指定している場合もあります。ここを確かめずに解約すると、契約違反になります。

切り替えるときは、必ず新しい契約の始まる日と、古い契約の終わる日をつなげてください。一日でも空くと、その日に事故が起きたときに何も出ません。

稟議は「値下げ」ではなく「抜けを埋める」で書く

保険の見直しの稟議は、書き方で通りやすさが変わります。

保険料が下がる場合は、前後の比較表を付ければ通ります。問題は、抜けを埋めるために保険料が上がる場合です。この場合、「万一に備えて」だけでは弱いです。

書き方としては、起きたときに会社がいくら払うことになるかを並べます。たとえば、階下への漏水で内装をやり直すと、どの程度の金額感になるか。従業員のけがで会社に損害賠償が来た場合、どういう費用が発生しうるか。金額は断定できませんので、「おおよそ」「〜程度」と幅で書き、根拠にした資料名も添えます。代理店に事故事例の資料をもらうと書きやすくなります。

添付するのは、現状の一覧表、見直し後の一覧表、差額、そして見直さなかった場合に残るリスク。この四点です。相見積もりを取る場合は、補償内容をそろえた条件で各社に依頼してください。条件がずれた見積もりを並べても、比較したことになりません。

更新月をそろえ、次の担当者に引き継げる形で残す

最後に、運用の話です。保険は一度整えても、放っておくと元に戻ります。人が替わるからです。

やっておくといいことは三つです。

• 更新月をできるだけそろえる。バラバラだと、年に何度も比較作業が発生します。契約の切り替え時に、満期日を合わせられないか代理店に相談してください。
• 一覧表を共有フォルダに置き、証券の保管場所も書いておく。金庫の中にあること自体が、次の担当者に伝わっていないことがあります。
• 事故が起きたときの連絡手順を一枚にまとめて、総務の壁か共有フォルダに置く。誰に、何を、いつまでに連絡するか。保険は事故から一定期間内の通知を求められるのが普通ですので、ここで遅れると面倒になります。

まずやることは、証券を全部集めて一覧表を作ることです。それができたら、更新月がいちばん近い契約から、重複と抜けを一つずつ確かめてください。全部を一度に見直そうとすると止まります。

買う前に確かめること

• 保険証券を全部集め、更新月と保険料を一覧表にしたか
• 賃貸借契約書とリース契約書の付保義務を確認したか
• 免責金額と、新価か時価かを証券で確かめたか
• 長期契約の中途解約時に戻る金額を書面でもらったか
• 新旧の契約に一日も空白が出ない日付になっているか
• 事故時の連絡先と手順を一枚にまとめて共有したか

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