顧問税理士との契約、総務・経理が結ぶ前に確かめる業務範囲と決算報酬

月額顧問料に何が入っているかを、先に5つに分ける

税理士事務所の見積は、同じ「月額3万円」でも中身がまったく違います。比べる前に、業務を次の5つに分けてください。

• 月次対応（毎月の帳簿チェック、試算表の作成・説明、税務相談）
• 決算と法人税等の申告（決算書の作成、税務申告書の作成・提出）
• 年末調整と法定調書・給与支払報告書（毎年12月〜1月の仕事）
• 記帳代行（領収書や通帳から会計ソフトへ入力する作業）
• その他（償却資産申告、消費税の届出、株主総会議事録のひな形提供など）

多くの事務所では、月額顧問料に入るのは1番目だけで、決算報酬は別建てです。決算報酬を「月額の数か月分」として案内する事務所もあれば、売上規模で決める事務所もあります。金額の決め方は事務所ごとに幅があるので、見積の段階で「年間の総額はいくらになりますか」と聞いて、1年分の合計で比べてください。

稟議書には月額ではなく年間総額を書きます。月額だけを書いて承認を取ると、決算月に想定外の請求が出て、経理と総務のどちらの読み違いかという話になりがちです。

記帳を自社でやるか代行に出すかで、費用も手間も変わる

顧問料が大きく動くのは、記帳代行を含めるかどうかです。ここは費用だけで決めない方が安全です。

記帳代行に出す場合、毎月の領収書・請求書・通帳のコピーをまとめて渡す作業が自社に残ります。「渡すだけ」と思われがちですが、実際には月に1回の仕分けと郵送（またはスキャン）が発生し、担当者が休むと止まります。また、入力は事務所側なので、自社の試算表が出てくるのは翌月以降になりやすく、資金繰りの判断には遅れることがあります。

自社で入力する場合は、クラウド会計ソフトを使って銀行明細を自動で取り込み、税理士が画面を共有してチェックする形が一般的です。この形にすると顧問料は抑えやすい一方、入力ルール（勘定科目の決め方、立替精算の扱い）を最初に決めないと、毎月の修正でかえって手間が増えます。

確かめるのは次の点です。

• 会計ソフトの契約名義は自社か、事務所か
• 自社の担当者が辞めたとき、入力を一時的に代行してもらえるか、その場合の追加料金
• 電子帳簿保存法に対応した保存をどちら側で行うか

やめるときに詰まるのは、会計データと申告書の控え

継続契約は、入るときより終わるときに詰まります。税理士の変更で実際に困るのは、金額ではなく引き継ぎです。

よくあるのは、会計ソフトのライセンスが税理士事務所の名義になっているケースです。契約が終わると自社は画面を開けなくなり、過去の仕訳データを見られません。契約前に「解約時にデータをどの形式で受け取れるか」を聞いてください。印刷したPDFだけでは、次の事務所が取り込めないことがあります。

もう一つは、電子申告（e-Tax・eLTAX）の利用者識別番号です。事務所が自社に代わって取得・管理していると、どのIDで申告していたか自社の誰も知らない、という状態が起きます。番号とパスワードの管理者を契約時に決め、書面に残しておくと安全です。

• 過去の決算書・申告書の控え（何年分を、いつ返してもらえるか）
• 預けている原本（通帳のコピー、契約書、領収書の綴り）の返却方法
• 解約の申し出は何か月前か、年の途中でやめた場合の精算

変更のタイミングは、決算と申告が終わった直後が無難です。期の途中で切り替えると、新しい事務所は期首からの帳簿を点検し直すことになり、追加費用が出やすくなります。

税務調査の立会いと、追加報酬の線を引いておく

顧問契約の見積には出てこないのに、実際には発生しうる費用があります。代表が税務調査の対応です。

多くの事務所では、調査の立会いは顧問料に含まれず、日当や時間単位の報酬が別に設定されています。調査が複数日になることもありますし、調査後に修正申告が必要になれば、その作成報酬が加わる場合もあります。「調査のときはどういう費用になりますか」と、契約前に一度聞いておくと、後で揉めません。

あわせて確かめたいのが、相談のやり方です。訪問は年に数回で、ふだんはメールやチャットという事務所が増えています。「相談は何回まで無料か」「回答までの目安は何営業日か」「窓口は所長か、担当スタッフか」を確認してください。担当者が頻繁に代わる事務所だと、そのたびに自社の事情を説明し直すことになります。

社内の反対が出やすいのもこの部分です。経営側は「安いほうでいい」と言い、経理は「質問にすぐ答えてくれる人がいい」と言います。稟議では、金額の差を書くだけでなく、相談の頻度と返答の早さを条件として並べて比較すると、話が前に進みます。

社労士・給与計算との役割分担を決めてから申し込む

税理士に頼める仕事と、税理士には頼めない仕事があります。ここを曖昧にすると、同じ作業を二重に外注したり、どちらも手を付けていない空白が生まれたりします。

• 税務の代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の領域です。
• 就業規則の作成・届出、社会保険や雇用保険の手続き、助成金の申請代行などは社会保険労務士の領域です。
• 給与計算そのものは、税理士事務所が受けていることも、社労士事務所が受けていることもあります。
• 年末調整は税務の仕事なので税理士が担当することが多い一方、給与データを持っているのが社労士側ということも起こります。

毎年12月に「年末調整の資料は誰に渡すのか」で止まる会社は珍しくありません。契約前に、給与計算・年末調整・社会保険手続きの3つを表にして、どちらの事務所が担当するか、自社で持つかを決めてください。その表をそのまま稟議の添付資料にすると、経営に説明しやすくなります。

登記（役員変更など）は司法書士、紛争は弁護士の領域です。顧問税理士から専門家を紹介してもらえるかどうかも、聞いておくと役に立ちます。

で、どう進めるか：比較の手順と社内の通し方

申し込む前の進め方を、順番にまとめます。

1. 今の支払いを1年分集計します。顧問料、決算報酬、年末調整、記帳代行、その他の実費を分けて書き出します。比較の土台はここです。

2. 自社がやることと、任せることを決めます。記帳を自社でやるのか、領収書を渡して任せるのか。ここを決めずに見積を取ると、各事務所が違う前提で金額を出してきて比べられません。

3. 同じ条件で複数から見積を取ります。「年間総額」「決算報酬の決まり方」「調査立会いの費用」「解約予告の期間」「解約時のデータの渡し方」を同じ質問として投げると、粒度がそろいます。

4. 契約書と重要事項の説明を読みます。自動更新の有無、値上げの通知時期、担当者変更の扱いを確認します。

5. 稟議には、年間総額の比較表と、役割分担の表、解約条件の3点を添えます。金額が上がる提案なら、どの作業が自社から減るかを書くと通りやすくなります。

切り替えを決めたら、現在の事務所への連絡は、申告が終わってからが無難です。感情的なやり取りは引き継ぎを遅らせます。淡々と、データと書類の返却日を決めるところから始めてください。

買う前に確かめること

• 年間総額（顧問料＋決算報酬＋年末調整）で比べているか
• 会計ソフトの契約名義が自社になっているか確認したか
• 解約時に仕訳データをどの形式で受け取れるか書面にあるか
• e-Taxの利用者識別番号を自社でも把握できているか
• 税務調査の立会い費用と修正申告の報酬を聞いたか
• 給与計算・年末調整・社保手続きの担当を表にしたか

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